土地の境界とは土地の地番を分ける線を指します。

不動産を売るとき、買うとき、建物を建築するときなどに必要となります。

 

境界を示す鋲や杭、プレートを街中で見かけたことがある人は多いと思います。

土地家屋調査士が調査し隣接する土地の所有者立会のもと境界を確認し明確に確定していきます。

 

普段の生活ではあまり馴染みのない土地の境界を

土地の境界トラブルって実際にあるの?

実際にあった土地境界トラブル。

と実際の事例をもとにご紹介していきます。

実際にあった境界線トラブル!境界確定されてないことが引き金で起きる?

土地の境界トラブルって実際にあるの?

土地 境界 トラブル

官民の境界確定は比較的容易に進むことが多いです。

官(国、市町村など)所有の土地や道路は境界が確定され明示されている場合が多くあまり問題が起きることは少ないです。

法務局、市町村役場で資料を確認すれば事足りることがほとんどです。

 

いわゆる民民(民間同士。個人所有の土地同士がどこまで自分の土地なのか「境界確定」する場合)は境界に対して意見が分かれ、トラブルになる事が多いです。

 

祖母が亡くなり自宅を売却しようとしたら実は昔から近隣と境界で揉めていたなんて実はよくあることなんです。

実際にあった土地境界トラブル!境界確定されていなくて…

これは実際にあった不動産仲介業を仕事としていた方の話ですが、ある高齢の女性から築40年の自宅を売却したいとご相談頂きました。

 

立地も良く、土地の形状も間口が広く、いわゆる人気がある土地でした。

建物は古かったので上物付土地として売却していくことになりました。

 

一つ気がかりは北側に隣接する土地とどこまで自分の土地なのか「境界確定」がなされていないことでした。

 

そこで法務局等で調査すると確定はされていないが、筆界特定制度によって筆界は特定されていました。

高齢の女性がマンションへの買換えを検討されているため、売却後に土地の境界確定が必要という特約を付けて売却活動に入りました。

 

依頼者の買換え先マンションも決まり、土地の購入希望者も見つかり後は隣地の所有者と土地の境界確定をすれば取引は完了でした。

 

いざ隣地の所有者と話し合いの機会を持ったところ、これがすんなりとは進みませんでした。

 

依頼者の亡くなったご主人と隣地の所有者が実は土地の境界について、以前から揉めていたというのです。

 

昔からの恨みがある相手が境界の確定に応じてくれることはなく、その取引は成立せず白紙解約になってしまいました。

不動産を購入する時は境界線の確認と「境界確定」が大切

区分所有建物のマンション、新築分譲として区画割りされた戸建などでは土地の境界はあらかじめ確定されています。

 

気をつけるべきは土地や中古戸建を購入する際です。

 

立地や設備を気にするとともに土地の境界が確定されているか、購入前に確認することがトラブルを防ぐ一番の方法です。