省エネリフォームという言葉を聞いた事がありますか?

節約して家をリフォームすることなのかなぁとイメージしますが、どんな意味なのか

実は減税が出来たりとオトクな事があるんです!

 

ということで今回は、

省エネリフォームとは?

省エネリフォーム減税の種類は?

手続きの方法は?

について紹介したいと思います。

省エネリフォームで減税の手続き・種類は?

省エネリフォームとは?

室内の暑さや寒さから快適に過ごせるように、冷暖房や給湯等の設備機器での消費エネルギーを少なくすることを目的としています。

 

地球環境問題からエネルギー消費の削減が戸建住宅にもあります。

 

新築住宅には「省エネルギー対策等級」という評価基準が決められています。

今の住宅には特に定められていません。

省エネリフォーム減税の種類は?

省エネリフォーム減税には「所得税の控除」「固定資産税の減額」「贈与税の非課税措置」の3種類があります。

所得税の控除

所得税とは、1年間に生じた個人所得される税金の事です。

省エネリフォームを行うと、かかった工事金額に応じて所得税を控除する制度が適用されます。

 

工事完了後の確定申告で手続きをおこなうと所得税の控除を受ける事ができます。

 

そして、所得税の控除には「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン控除制度」の3種類があります。

投資型減税

支払方法:住宅ローン、自己資金

控除対象期間:1年間

控除額:工事費等の10%

ローン型減税

支払方法:住宅ローンのみ

控除対象期間:償還期間5年以上

控除額:毎年の年末リフォームローン残高の1%または2%

住宅ローン減税

支払方法:住宅ローンのみ

控除対象期間:償還期間10年以上

控除額:毎年の年末リフォームローン残高の1%

固定資産税の減額

固定資産税とは、固定資産(保有する土地や建物等)にかかる税金のことです。

1月1日時点の評価額に応じて課される地方税です。
固定資産税の減額は、省エネリフォームにかかった金額によらず、一定の割合で家屋の固定資産税が軽減される制度です。

工事完了後3ヵ月以内に家屋が所在する市区町村へ申告すると受けることができます。

 

減税期間:1年または2年度分

減税額:家屋の固定資産税の1/2または1/3

贈与税の非課税措置

贈与税とは、個人が受けたお金の額で税金がつくことです。

リフォームをおこなうときに、身内からお金をもらった時に非課税となる制度がこの贈与税の非課税措置です。

 

確定申告時に申告すると非課税措置を受けることができます。

省エネリフォーム、減税の手続き方法は?

①必要な書類を揃える。

【所得税控除に必要な書類】

●工事完了後の登記事項証明書
●住民票の写し
●源泉徴収票
●工事請負契約書の写し
●増改築等工事証明書
●ローン年末残高証明書
●住宅借入金控除額の明細書※ローン型減税のみ

 

【固定資産税減額に必要な書類】

●固定資産税減額申告書
●住民票の写し
●省エネ改修事の確認書類
●熱損失防止改修工事証明書

 

【住宅ローン控除に必要な書類】

●工事完了後の登記事項証明書
●住民票の写し
●源泉徴収票
●ローン年末残高証明書
●工事請負契約書の写し
●増改築等工事証明書

 

【リフォーム資金贈与非課税に必要な書類】

●受贈者の戸籍謄本
●その年の所得金額を明らかにする書類
●受贈者の戸籍附票の写し
●工事請負契約書の写し等
●増改築等工事証明書

②書類の手配先に出す。

【役所に渡す書類】

●登記事項証明書
●住民票
●源泉徴収票
●住宅借入金控除額の明細書
●戸籍謄本
●固定資産税減額申告書

 

【工事業者に渡す書類】

●工事請負契約書の写し
●増改築等工事証明書
●熱損失防止改修工事証明書

【金融機関に渡す書類】

●ローン年末残高証明書

③申請をする。

各控除で申請方法が異なります。

所得税控除、リフォーム資金贈与非課税の場合は、税務署にて確定申告時に申請します。

 

固定資産税の減額は、工事完了日から3ヵ月以内に家屋が所在する市区町村へ減額処置の申告をします。

省エネリフォームの減税の手続きはややこしい!

省エネリフォームをすれば、多少はお金が返ってきますが、実際に省エネリフォームされている方はいるんでしょうか?

 

色々と書類を揃えたり、減税の種類によって申請先が違うので間違えてしまいそうですので、しっかりお聞きになったほうが良さそうですね